十勝相続センターのブログ : 死後事務委任契約⑧【十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 生前対策 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

死後事務委任契約は、相続により、相続人に承継されます。

相続人には承認・放棄という選択の権利があり、

原則として、相続財産を処分することは「単純承認」となります。

そのため、死後事務委任契約において生前債務の弁済を委任する場合、

弁済の対象とする範囲を「未払いとなっている医療費や入院費」、

「老人ホームなどの施設利用料」、

「公共料金の支払い」など一定限度限定しておく必要があります。

相続人の選択の権利に齟齬しない債務の弁済を委任しましょう。

弁済の対象を「生前に生じた一切の債務」と包括的に定めてしまうと、

受任者の想定していなかった債務や

住宅ローンなどの高額かつ支払期間が長期にわたる債務など、

本来相続人の判断に委ねるべきものについて、対応せざるを得なくなります。

次回へ続きます！

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