十勝相続センターのブログ :遺言が必要な場合④【十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 生前対策 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

「子どもの配偶者に財産を贈りたい場合」 

民法改正により、新たに「特別の寄与」について定められ（民法第１０５０条）、

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護などを行うことによって、

被相続人の維持または増加について特別の寄与をしたときには、

当該親族は、相続人に対し、金銭（特別寄与料）の支払いを要求できます。

ただし、その額は協議で決めるととされており、

協議が整わない場合は、家庭裁判所が特別寄与料の額を定めるとしています。

このように協議が整わない場合もありますので、

子どもの配偶者に「感謝の気持ち」を表すためにも、

遺言によって、子どもの配偶者に遺贈しておくことをおすすめします。

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【抜　粋】

　民法第１０５０条　　特別の寄与

　被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより

　被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族

　（相続人、相続の放棄をした者及び第８９１条の規定に該当し又は

　廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、

　相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭

　（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。

　２　前項の規定による特別寄与料の支払について、

　当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、

　特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。

　ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、

　又は相続開始の時から一年を経過したときは、この限りでない。

　３　前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、

　相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

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次回へ続きます！

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