十勝相続センターのブログ :成年後見制度52【十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 生前対策 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

成年後見人等が手元で管理している金銭だけでは足りない等の状況が生じた場合、

大きな財産（不動産を含む）を売却するには、家庭裁判所へ申立てが必要となります。

ただし、居住用不動産を処分（売却）する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所の許可なく行った契約は無効となります。

成年被後見人等が受取人となっている保険金や遺産などの臨時収入があり、

成年後見人等が管理する金銭が多額になった場合には、家庭裁判所へ報告しましょう。

ほかにも、遺産分割する場合、

高級商品を購入する場合、改築費の支出などがあります。

基本的には成年後見人等の裁量に委ねられていますが、

財産管理に不正があった場合、業務上横領に問われる場合や、

何らかの義務違反（過失）により他人に損害を与えれば、

それが不法行為等にあたって損害賠償責任を負う場合もあります。

「法定後見制度」と「任意後見制度」の基本的な内容をお話してきました。

成年後見人等及び任意後見人も、

保護・支援する人のために、誠実かつ責任を持ってその職務を果たすことが重要です。

成年後見制度・任意後見制度の活用をお考えの方や

成年後見人等に選任後の状況についてご質問やお困りごとがある方は、

十勝相続センターへお気軽にご相談ください。

次回へ続きます！

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます(*'▽')♪