十勝相続センターのブログ :成年後見制度㉓【十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 生前対策 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

任意後見人には「取消権がない」からといって、

委任者（本人）にとって不利益な契約もあるでしょう。

任意後見契約や委任契約(準委任契約)、財産管理契約などで、任意後見人に

「本人に帰属する財産に関して生じる紛争処理についての代理権」を付与していれば、

クーリング・オフ制度を活用したり、消費者契約法の違反を主張したりして、

契約の取消や無効ができるでしょう。

しかし、クーリング・オフを行使できる期間（契約内容によって８日間や２０日間）が短かったり、

「商品説明で嘘の説明を受けた」、「詐欺にあった」という立証が難しい場合があります。

もし、頻繁に不利益な契約を結んでしまうようであれば、

法定後見制度への移行を検討しなければなりません。

法定後見の申立ては任意後見人も行うことができますが、

委任者（本人）と任意後見のままがいいのか、法定後見へ移行するのかを話し合い、

委任者（本人）の意思を尊重し、慎重に実施しましょう。

次回へ続きます！

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