十勝相続センターのブログ : 相続財産の管理（40）十勝を中心に相続の相談を承っております | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

　相続財産法人が成立する場合、

　家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、

　相続財産管理人を選任しなければまなりません。

相続財産管理人の選任申立てがなされると、家庭裁判所において調査が行われます。

被相続人が死亡したこと、

相続人のあることが明らかでないこと（相続人全員が相続放棄したこと）、

相続財産が存在すること（遺言の有無）その他、利害関係についてなどです。

あわせて、相続財産管理人についての適格性の調査が行われます。

これらの調査の結果、相続財産管理人を選任することが相当との判断がなされると、

選任の審判がなされます。

相続財産管理人を選任したときは、

家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければなりません。

公告は、裁判所の掲示板その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示し、かつ、官報に掲載します。

官報は、インターネットで閲覧することもできます。

次回へ続きます！

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