十勝相続センターのブログ : 相続財産の管理（17）十勝を中心に相続の相談を承っております | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

　　民法第９５１条の規定から、相続人のあることが明かでない相続財産について、

　　相続開始と同時に成立します。

　　【相続財産の法人が成立するための要件】

　　①相続の開始

　　②相続財産の存在

　　③相続人のあることが明かでないとき

②相続財産の存在

まず、相続財産の法人の対象である「相続財産」について確認しましょう。

相続財産の法人の成立要件として、

「相続人のあることが明かでないとき」であり、

相続財産の管理人の職務の一つとして、相続人の捜索があることから、

相続財産の法人の対象である「相続財産」は、

相続人がいれば相続人に承継されるはずの

「被相続人の持参に属した一切の権利義務」と考えられます。

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　民法第８９６条　　相続の一般的効力

　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。

　ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

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次回へ続きます！

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