十勝相続センターのブログ : 相続財産の管理（26）十勝を中心に相続の相談を承っております | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

　　③相続人のあることが明かでないとき

　　相続人のあることが明かでないときは、相続人の存否が不明なことです。

戸籍上、相続人にとなるとして記載されている者がいない場合で、

遺言がある場合の相続財産の法人の成否について。

⑶特定遺贈において遺贈の目的となるのは、遺言者のプラスの財産です。

このため、遺言者のすべてのプラスの財産について特定遺贈がある場合でも、

相続人の財産に属した一切の権利義務の帰属が確定しないため、

「相続人の明らかでないとき」に該当します。

したがって、この場合は、相続財産の法人が成立します。

※特定遺贈とは、特定の物や権利などの財産を特定してする遺贈をいいます。

次回へ続きます！

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