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遺言書とは、財産とその承継者（誰に、どの財産を、どれだけ相続（遺贈）させるのか）を記載し、

法的な効力をもつ書類のことです。

一般的な遺言書の種類としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があげられます。

・自筆証書遺言

　『遺言事項』の種類について、主なものは次のとおりです。

　　⑾－２　認知

　　認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子（非嫡出子）に、

　　父親が、自分の子であることを認めることをいいます。

　　認知は生前でもできますが、何らかの事情により生前の認知ができない場合は

　　遺言による認知は、民法により認められています。

　　遺言書で認知をする場合（遺言認知）は、遺言執行者の指定をしておきましょう。

　　遺言認知は、『遺言執行者』による執行が必要となります。

　　（遺言執行者の指定がない場合は、利害関係人の申立てにより家庭裁判所が選任します。）

　　遺言執行者は、遺言執行者の就職の日から１０日以内に

　　市区役所・町村役場へ認知届を提出しなければなりません。

　　認知届の提出により、子の戸籍の父親の欄に認知をした者の名前が記載され、

　　父子間に相続権が生じます。

　　（生前に認知を行えば、父子間に扶養義務が生じるようにもなります。）

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　　民法第７８４条　　認知の効力

　　認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。

　　ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

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次回へ続きます！

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