十勝相続センターのブログ : 相続と不動産（34）十勝を中心に相続の相談を承っております | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

相続トラブルを未然に防ぐためには、『遺言書』を書くことです。

遺言書で、誰に、どの財産を、どれだけ相続（遺贈）させるのかを『書いて残す』ことが大切です。

②　特別受益を受けていたケース（相続人の中に、亡くなった方（被相続人）から

　　生前贈与・遺贈を受けた方がいる場合、その相続人が受けた利益のこと。） では、

よく問題になるのが、多額の学費を援助してもらったり、住宅購入資金の援助を受けている場合です。

このように贈与（援助）を受けた相続人がいる場合、

何ももらっていない相続人にすれば不公平になります。

法定相続分を超えて過度に贈与（援助）を行うと、相続トラブルの原因になりやすのです。

相続トラブルを避けるため、

遺言書で「特定の相続人に生前贈与（学費や住宅購入資金を援助）した分、

残りの相続財産は他の相続人に不公平にならないように配分する」

などと書いておくことが必要です。

なお、特別受益は、相続人間の平等を維持するために、

被相続人から生前に受けた利益（贈与など）を相続財産の前渡しとみなし、

相続開始時の財産にその利益（贈与）分を加えたものを遺産分割の対象にします。

これを「特別受益の持ち戻し」といいます。

もし、特別受益の持ち戻しをしない、

つまりは「生前贈与した分は相続財産に含めない」とする場合も、

遺言書で意思表示をしておけば、特別受益の持ち戻しを免除することができます。

ただし、注意が必要なのは、

遺言書で特別受益の持ち戻しを免除することができたとしても、

他の相続人の遺留分を侵害することはできません！

次回へ続きます！

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