十勝相続センターのブログ : 身近な方が亡くなってからの手続き(100)十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

未成年者や認知症になった方のほかに、行方不明の方も相続人として権利を有します。

・行方不明者の場合

　たとえ行方不明であっても、生きている限り相続の権利を有しているため、

　その方を除外して遺産分割協議をすることはできません。

　このような場合には、行方不明の方について

　『不在者財産管理人』を選任、『失踪宣告』の申立て、

   『認定死亡』の制度を利用する方法があります。

　認定死亡と失踪宣告について

　認定死亡・失踪宣告のどちらも、

　死亡が確認できないときに、法律上、死亡したものと扱う制度という意味で、共通点がありますが、

　認定死亡は戸籍法、失踪宣告は民法で定められた制度です。　

　認定死亡は、官庁または公署の死亡報告に基づいて

   戸籍にその旨が記載されることで死亡したものと推定され、

　失踪宣告は、家庭裁判所の審判によって死亡したものとみなします。 　

　認定死亡と失踪宣告とでは、認められるまでの期間に違いがあり、
　認定死亡は、戸籍に死亡が記載された場合には、そのときから死亡されたものとして扱われますが、
　失踪宣告は、生存が証明された最後の時から７年間の期間が満了した時点、

   死亡の原因となるべき危難に遭遇した方の生死が、

   その危難が去った後１年間明らかでないときに認められます。

　認定死亡では「死亡したものと推定される」のに対し、失踪宣告は「死亡したものとみなす」。

　認定死亡の場合、反証（死亡推定の事実と反対になる証拠）を示すことで、

   その法的効果がくつがえすのに対し、

　死亡したとみなされる失踪宣告は、反証を示しても、その法的効果はくつがえらず、

　失踪宣告の法的効果を取り消してもらうためには、

   家庭裁判所に申立をしてその旨の審判を受ける必要があります。

次回へ続きます！

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