十勝相続センターのブログ : 身近な方が亡くなってからの手続き(99)十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

未成年者や認知症になった方のほかに、行方不明の方も相続人として権利を有します。

・行方不明者の場合

　相続人の中に行方不明の方がいる場合は、

　たとえ行方不明であっても、生きている限り相続の権利を有しているため、

　その方を除外して遺産分割協議をすることはできません。

　このような場合には、行方不明の方について

　『不在者財産管理人』を選任、『失踪宣告』の申立て、

   『認定死亡』の制度を利用する方法があります。

　認定死亡

　海難事故、航空機事故、震災、火災などに遭い生死不明の場合、

　死亡の可能性が極めて高いときに、戸籍に「死亡」と記載される制度です。

　事故・災害などに巻き込まれて死亡した方がいる場合、

　その取り調べや捜索をした官庁または公署は、死亡地の市区町村長に死亡の報告をします。

　そのため、事故・災害などで行方不明になった方の関係者側からの申立てにより、

　死亡認定してもらうことは原則としてできません。

　※取り調べや捜索を行った官庁または公署へ

　　死亡認定願を提出することは事実上可能となっています。

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　　戸籍法第８９条　死亡及び失踪

　　水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、

　　その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

　　但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、

　　死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

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次回へ続きます！

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