十勝相続センターのブログ : 身近な方が亡くなってからの手続き(98)十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

未成年者や認知症になった方のほかに、行方不明の方も相続人として権利を有します。

・行方不明者の場合

　相続人の中に行方不明の方がいる場合は、

　たとえ行方不明であっても、生きている限り相続の権利を有しているため、

　その方を除外して遺産分割協議をすることはできません。

　このような場合には、行方不明の方について

　『不在者財産管理人』を選任、『失踪宣告』の申立て、

   『認定死亡』の制度を利用する方法があります。

　認定死亡

　海難事故、航空機事故、震災、火災などに遭い生死不明の場合、

　死亡の可能性が極めて高いときに、戸籍に「死亡」と記載される制度です。

　大事故や大規模災害が起きた場合、

　遺体が見つからず生死の判断がつかないケースもあるでしょう。

　相続が発生しても相続人の生死が不明のままだと、

　いつまでも遺産分割をできない状態が続いてしまいます。

　認定死亡手続をし、法律上死亡したと推定してもらうことで、

　失踪宣告と同様に、相続の手続きについても、

　その方が死亡していた場合と同様に手続きを行うことができ、

　遺産分割協議は死亡と認定された方以外の相続人と、

   死亡と認定された方の相続人全員で行うこととなります。

次回へ続きます！

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