十勝相続センターのブログ : 身近な方が亡くなってからの手続き(97)十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

未成年者や認知症になった方のほかに、行方不明の方も相続人として権利を有します。

・行方不明者の場合

　相続人の中に行方不明の方がいる場合は、

　たとえ行方不明であっても、生きている限り相続の権利を有しているため、

　その方を除外して遺産分割協議をすることはできません。

　このような場合には、行方不明の方について

　『不在者財産管理人』を選任、『失踪宣告』の申立て、

　『認定死亡』の制度を利用する方法があります。

　失踪宣言

　相続人の行方が何年もの間わからない場合は、

　当該相続人を死亡したものとみなす失踪宣告の申立てができます。

　行方不明の方が行方不明になったときから７年間、

　災害や遭難などの危難で生死不明の場合は危難が去ってから1年間経過したときは、

　行方不明の方は法律上において死亡したものとみなす手続きです。

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　　民法第３０条　　失踪の宣告

　　不在者の生死が７年間明らかでないときは、

　　家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪そうの宣告をすることができる。

　　２　戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者

　　その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、

　　それぞれ、戦争が止やんだ後、船舶が沈没した後

　　又はその他の危難が去った後１年間明らかでないときも、前項と同様とする。

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　失踪宣告の申立ては家庭裁判所です。

　失踪宣告がなされると、当該行方不明の方は死亡したものとみなされ、

　相続の手続きについても、その方が死亡していた場合と同様に手続きを行うことができます。

　つまり、遺産分割協議は当該行方不明の方以外の相続人と、

　行方不明の方の相続人全員で行うこととなります。

　なお、失踪宣告の効果は、あくまでも法律上死亡とみなされるだけであり、

　後日、本人が戻ってきた場合には、失踪宣告の取消しを家庭裁判所に請求することができます。

次回へ続きます！

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