十勝相続センターのブログ : 遺産分割協議後に遺言書を発見した場合③【十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

遺言書に「「相続人以外の者に遺贈させる」や「子の認知」とある場合には、

相続人と同じ権利を有するため、遺産分割協議のやり直しが必要です。

ただし、受遺者が遺贈の放棄をした場合は、

相続手続きから除外されるため、

相続人全員の合意があれば、遺言書に従わないということも可能となります。

　　民法第７８１条　認知の方式

　　認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。

　　２　認知は、遺言によっても、することができる。

　　民法第９６４条　　包括遺贈及び特定遺贈

　　遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。

遺贈の放棄について、

「〇〇の不動産を遺贈させる」、「現金○○万円を遺贈させる」などと

遺贈するものを特定させている場合であれば、

相続人に対して「遺贈を放棄する」と意思表示をするだけでいいのですが、

「財産のすべてを遺贈させる」、「財産の３分の1を遺贈させる」といった

包括的に遺贈させるとある場合には、家庭裁判所で遺贈の放棄の手続きが必要です。

次回へ続きます！

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます(*'▽')♪