十勝相続センターのブログ :「相続する」「相続しない」⑤ 【十勝を中心に相続の相談を承っております】 | 相続 | 経験の豊かな司法書士の観点で十勝エリアの皆様に相続についての情報を発信します

限定承認は自身に相続が開始する時を知った日から３ヵ月以内（民法第９１５条）に

家庭裁判所で申述を行い、受理された後、「限定承認者」が相続財産の清算手続きを行います。

※相続人が複数の場合は、申述受理と同時に相続財産管理人選任の審判がなされ、

「相続財産管理人」が相続財産の清算手続きを行います。）

　　民法第９２４条　　限定承認の方式

　　相続人は、限定承認をしようとするときは、第９１５条第１項の期間内に、

　　相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、

　　限定承認をする旨を申述しなければならない。

　　民法第９２６条　　限定承認者による管理

　　限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、

　　相続財産の管理を継続しなければならない。

　　民法第９３６条　　相続人が数人ある場合の相続財産の管理人

　　相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、

　　相続財産の管理人を選任しなければならない。

　　２　前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、

　　相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。

　　３　第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の管理人について準用する。

　　この場合において、第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、

　　「その相続財産の管理人の選任があった後十日以内」と読み替えるものとする。

限定承認・相続放棄は、

原則、自身に相続が開始する時を知った日からの３ヵ月以内に

手続きを行わなければなりません。

自身に相続が開始する時を知った日からの３ヵ月間を「熟慮期間」といい、

この熟慮期間内に相続財産の調査が終わらないこともあります。

その場合、熟慮期間を延長することができ、

自身に相続が開始する時を知った日から３ヵ月以内に

家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申立てます。

ただし、必ずしも熟慮期間延長が認められるわけではありませんので、

できる限り３ヵ月以内に調査をすることをおすすめします。

熟慮期間の延長の申立てを行わず、限定承認・相続放棄の手続きも行わなかった場合は、

単純承認をしたものとみなされます。

次回へ続きます！

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